耐震補強についての法律は?

融資や補助の制度があります

耐震診断や耐震改修にかかわる支援制度として、補助・交付金による支援、融資制度による支援、税制による支援があります。
以前は「地震防災対策強化地域」などに限定されていた制度でしたが、耐震改修促進法の改正により、全国的な制度となりました。

ここでは、戸建住宅以外のマンションや事業用の建築物に係わる部分について、概要を説明します。

補助・交付金

耐震診断費用の補助

規模や建物の状態、図面の保管状況などにもよりますが、耐震診断にもそれなりの費用がかかります。
国(1/3) + 地方(1/3) + 所有者(1/3)を目安にした補助制度が制定されている場合があります。
住宅のみが対象となっている場合が多いのですが、住宅以外の特定建築物であれば100万円程度の補助を受けられる場合がありますので、所在地の市区町村にお問い合わせください。ホームページからも調べられると思います。

耐震改修費用の補助

国7.6% + 地方7.6% = 15.2%を目安とした補助制度があります。
ただし、対象は全国の人口集中地区(DID地区)で、耐震改修促進法の認定を受けた一定規模以上の建築物になります。
東京都の場合、私立学校に対する上限1億円の補助や、災害拠点病院に対する約5千万円までの補助制度などがあります。(H18年度)
年度ごとに異なる場合がほとんどなので、詳細については問い合わせが必要です。

融資制度

日本政策投資銀行融資(環境配慮型社会形成促進事業)
政策金利 I 融資比率50%

耐震改修支援センター(財団法人日本建築防災協会)による、特定建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けを行った金融機関への、当該貸付けに係る債務の保証

耐震改修促進税制

対象:共同住宅・建築物等
事業者が、耐震改修促進法の認定計画に基づく耐震改修工事を行った場合、事業者が行う特定建築物の耐震改修工事の費用について、10%の特別償却を認めるもの。

まずは各都道府県に確認を

支援事業の詳細については、自治体レベルで様々であり、見直しや制定が毎年度ごとに行われているため、各都道府県の相談窓口を活用されることをお勧めいたします。

また、当社に耐震改修をご用命いただければ、積極的活用をご提案いたします。