築年数で違います

過去の地震被害を教訓に、耐震法規は強化されてきました。
耐震化率をアップさせるために耐震改修促進法も強化されました。

1981年が大きな節目

建築基準法は、いくつかの地震災害を踏まえ変遷を重ねてきました。
耐震性能にとって大きな転換期になったのは1981年に施行された新耐震設計法です。構造設計がダイナミックに代わった年です。

1.着工が1970年12月以前
柱の帯筋の間隔が粗い（30cm以下） → 地震に弱い
2.着工が1971年1月～1981年5月
柱の帯筋の間隔を10cm以下に（部分的に15cm以下） → 柱の粘り強さがアップ
第1世代の旧耐震設計基準から、第2世代の旧耐震設計基準への移行です。
1968年の十勝沖地震でのせん断破壊の教訓から、せん断補強筋（柱の帯筋）のピッチを細かくするように規定されました。
3.着工が1981年6月以降
中地震時には建物の継続使用が可能　大地震時には、建物を倒壊させない設計
第2世代の旧耐震設計基準から、現在の新耐震設計への移行です。1978年の宮城県沖では、不整形な建物やピロティ部分の崩壊が見られました。これを受けて、1981年に新耐震設計法が施行されたわけです。新耐震設計法では、2段階設計法が採用されました。
（第1段階）建物が存在中に必ず遭遇するであろう中地震（震度5強）に対しては軽微なひび割れ程度にとどめる。
（第2段階）ひょっとして遭遇するかも知れない大地震（震度6強～7）に対しては、建物を崩壊させない。という考えです。また、建物のバランスの悪さを考慮した設計法としています。